税務調査って知ってますか？
もしあなたが税務調査を受けて、脱税があったら・・・？
- 反面調査をされ、取引先を失う
- 調査期間が7年間に延長され、税金が2倍以上に
- 40％の重加算税、14.6％の延滞税
- 不信感から徹底的に調べられ、調査が1年以上続く
- 逮捕や新聞沙汰になり、事業継続が困難になる
実際に税務調査が来てしまった・・・
税務調査がいつか来るかもと考えてしまう・・・
だからこそ税務調査は「防げない」。
でも「備える」ことはできる。
ゆたか税理士法人では、税務調査が“起きにくい”体制づくりと、 “起きた際の負担最小化”に重点を置いています。
ゆたか税理士法人の税務調査が起きてしまった場合の
徹底した3つのサポート内容
プレ調査
プレ税務調査の実施
- 実際の調査に備えたシミュレーションを事前実施。
- 指摘されやすい箇所や書類の整備状況をチェック。
- リスクを可視化し、改善策まで明確にご提案
サポート
税務調査当日の“万全サポート”
- 調査当日は複数の税理士が立ち合い、調査官対応をサポート
- 経営者・経理担当者は本業に集中していただけます。
フォロー
税務調査後の改善フォロー
- 指摘内容を月次に落とし込み、月次監査の質を上げる。
- 書面添付制度の導入。今後の税務調査の対策になる。
税務調査の「不安」は、“知らないこと”と“準備不足”から生まれます。
一人で不安を抱えたり、丸投げして任せきりにするのではなく、
「備えて臨む」「一緒に考える」体制を整えることが、安心につながります。
それが、ゆたか税理士法人の税務調査の価値です。
ゆたか税理士法人だからできる
税務調査が起きにくい3つの体制づくり
「かんたん経理サポート」による
リアルタイム経理の定着
【数字の説明ができる会社に】
月次決算の精度向上支援
複数人でチェック、誤りのない経理を実現
書面添付制度の活用
【調査の対象になりにくくなる】
安心できる理由は、「しくみ」にあります。
数字で証明される「調査が起きにくい」体制
-
税務調査実施率：0.35％（当社 2021～2024年実績）
※全国平均（約2％）
一般的には当社の約6倍の確率で税務調査が実施されています。
-
税務調査による追徴課税：
0 円（当社 2018～2024年実績）
※税務調査実施件数のうち
全国平均 約75％ が追徴課税されています。
さらに、調査立ち合いにかかる費用も一律の明確な料金体系でご提供。
「突然の費用請求が不安」といったご心配もありません。
| 税務調査関係 | ||
|---|---|---|
| 税務調査⽴会報酬 （弊社の顧問先様の場合） |
|
50,000 円／日 |
| 修正申告書等の作成報酬 |
|
30,000 円〜 |
書面添付制度の活用について
「調査が来にくくなる体制」と「来ても慌てずに済む備え」を、事前に。
そのための、もっとも効果的な方法のひとつが、「書面添付制度」の活用です。
税務署が疑問に思うようなポイントについて、税理士があらかじめ説明を添えて
申告するこの制度は、税務調査の回避や簡素化、信頼性向上において
非常に大きな効果をもたらします。
ゆたか税理士法人の書面添付
実績に裏打ちされた高品質
書面添付制度の実施により、直近7年で書面添付率が30％増加
それに比例して税務調査件数も減少しています。
税務署の「疑問」を先回りで解消
申告書に、税務署が確認したい情報を先回りして記載するため、
調査前の「意見聴取」の段階で解決する可能性が高まります。
実際の調査件数も大幅抑制
意見聴取後の調査省略率は当社では100％（全国平均50％）
調査に発展しても負担を軽減
修正申告が必要な場合でも加算税が免除される可能性があり、会社へのダメージを最小化できます。
第三者からの信用力も向上
金融機関や取引先への提出資料としても、申告の信頼性が高いという評価に繋がります。
ゆたか税理士法人の税務調査件数＆非違件数
ゆたか税理士法人の書面添付件数から見る意見聴取＆調査件数
書面添付導入の流れ
書面添付の導入条件と体制づくり
書面添付制度は、誰でもすぐに使えるわけではありません。
ゆたか税理士法人では、次のような体制づくりからご支援します：
- 月次損益のタイムリーな把握
- 現金出納帳などの記帳体制の整備
- 会計資料の適正な保管
- 継続的な書面添付の作成・提出
書面添付を目指すことが、結果として「正しい経営」の習慣をつくります。
| 書面添付関係 | ||
|---|---|---|
| 書⾯添付作成基本報酬 | 50,000 円〜 | |
| 書⾯添付作成初年度報酬 （初年度のみ） |
|
上記基本報酬 プラス50,000 円 |
- 上記の各金額は消費税抜きの金額です。
