はじめに

相続は、誰にとっても避けることのできないライフイベントの一つです。
「まだ先のことだから…」と考えて先延ばしにしがちですが、相続対策を何もせずに時間だけが過ぎてしまうと、残された家族に思わぬ負担やトラブルを与えてしまう可能性があります。

特に近年は、相続税の課税対象となる世帯が増え、資産規模が比較的小さなご家庭でも「相続税の申告」が必要になるケースが珍しくありません。さらに、不動産や事業資産を抱える中小企業経営者にとっては、単なる相続税の問題だけでなく「事業承継」「家族の生活安定」といった広い視点から対策を講じることが求められます。

本コラムでは、相続対策の基本的な考え方から、具体的な方法、準備の流れまでを体系的に解説します。
「なぜ必要か」 という根本の理由から始め、「どこから着手すべきか」 をわかりやすく整理しました。これから相続対策を検討される経営者・個人事業主・ご家族の方にとって実践的なガイドとなる内容です。

1. 相続対策とは何か？目的と意義

1-1. 相続対策の3つの柱

相続対策には大きく分けて以下の3つの目的があります。

  1. 税負担の軽減（節税）
    相続税・贈与税の制度を正しく活用し、将来の税額を軽減する。
    例：生前贈与、生命保険の非課税枠活用、不動産の評価圧縮 など。

  2. 円滑な資産承継
    財産の分け方をあらかじめ設計することで、家族間のトラブルを防ぐ。
    特に不動産や事業資産など「分けにくい資産」を抱える場合は重要。

  3. 納税資金の確保
    相続税は現金での納付が原則です。不動産ばかりで現金が少ないと「納税資金が足りない」問題が発生します。事前に資金計画を整えることが必要です。

1-2. なぜ早めに始めるべきか

相続対策は短期で完了するものではありません。

  • 贈与は毎年コツコツ行うことで効果が出る

  • 特例を利用するには一定の要件・年数が必要

  • 家族の合意形成には時間がかかる

これらの理由から、早めの準備こそが最大の対策となります。

1-3. 資産の「見える化」が第一歩

最初に取り組むべきは、財産と負債の棚卸しです。
不動産、預貯金、有価証券、保険、借入金、未払金などをリスト化し、現時点の相続財産を把握することが出発点になります。

2. 相続税の仕組みと基礎控除

2-1. 相続税がかかるケースとは？

相続税は、すべての相続で必ず発生するわけではありません。一定額までは「基礎控除」により非課税となります。

基礎控除の計算式は以下のとおりです：

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例：相続人が配偶者と子ども2人（計3人）の場合
→ 3,000万円 + 600万円 × 3 ＝ 4,800万円まで非課税

この金額を超えると相続税の課税対象となります。

2-2. 相続税評価額の特徴

財産の評価は「時価」ではなく「相続税評価額」で行われます。

  • 土地：路線価または固定資産税評価額を基準に算出

  • 建物：固定資産税評価額

  • 株式：類似業種比準価額などの方式

実際の市場価格とは異なるため、事前に試算しておくことが重要です。

3. 主な相続対策の方法

3-1. 生前贈与

毎年110万円までの暦年贈与は贈与税がかかりません。時間をかけて少しずつ財産を移すことで、将来の相続財産を減らせます。

また、相続時精算課税制度を利用すれば、2,500万円まで非課税枠があり、大きな財産を一度に移転することも可能です。ただし、将来の相続時に合算される点には注意が必要です。

3-2. 生命保険の活用

生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があります。
これを活用することで相続税負担を軽減しつつ、遺族の生活資金や納税資金を準備できます。

3-3. 不動産の活用と小規模宅地等の特例

居住用や事業用の宅地については、一定条件を満たすと評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」があります。これにより相続税を抑えられるケースが多いです。

3-4. 遺言書の作成

遺言書を作成しておくことで、遺産分割協議を巡るトラブルを防げます。特に事業承継や不動産分割に関しては、遺言があるかないかで手続きの円滑さが大きく変わります。

3-5. 家族信託・民事信託

近年注目されているのが「家族信託」です。認知症対策や事業承継の柔軟な資産管理に役立ちます。遺言書では対応できないケースに有効です。

4. 相続対策の流れと準備すべきこと

4-1. ステップごとの流れ

  1. 現状の資産・相続人の把握

  2. 相続税の試算（シミュレーション）

  3. 対策方法の検討（贈与・保険・不動産・遺言など）

  4. 実行計画の立案

  5. 家族間での話し合い・合意形成

  6. 定期的な見直し

4-2. 注意すべきポイント

  • 制度改正に注意（贈与税や相続税のルールは定期的に変わります）

  • 家族全員の納得が不可欠（税務だけでなく人間関係も重視）

  • 一度の対策で完了ではなく、定期的に見直す姿勢が必要

5. 最新トピックと相続対策

5-1. 税制改正への対応

近年は「生前贈与加算期間の延長」など、相続関連の税制改正が頻繁に行われています。最新情報に基づいて計画を修正することが欠かせません。

5-2. デジタル資産の相続

暗号資産やネット証券口座など、新しい資産も相続の対象です。アクセス情報や管理方法を整理しておかないと、相続人が把握できないまま放置されるリスクがあります。

5-3. 長寿化社会における相続リスク

平均寿命が伸びることで「二重相続」（親→子→孫の相続が短期間に続く）が起きやすくなっています。早めの対策でリスクを軽減する必要があります。

6. まとめ：相続対策を始めるためのチェックリスト

  • 相続財産の棚卸しを済ませていますか？

  • 相続税がかかる可能性を試算していますか？

  • 贈与や保険など具体的な対策を検討していますか？

  • 遺言書や信託制度を活用していますか？

  • 最新の税制改正情報を確認していますか？

  • 家族間で十分な話し合いをしていますか？