「もし明日から売上がゼロになったら、会社はどれくらい持ちこたえられるでしょうか？」
少し極端な質問に聞こえるかもしれません。しかし、予期せぬ事態は、いつ、どの会社にも起こり得ます。新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にとって、先行きの見えない厳しい経営環境をもたらしました。売上が大きく減少し、いつまでこの状況が続くのかも分からない。そのような中で、企業の命運を分けたものの一つが「手元資金」でした。コロナ禍に限らず、仕入価格や人件費の上昇などで、売上が変わらなくても資金繰りが厳しくなる場面は起こり得ます。
―売上がゼロになっても、お金があれば会社は潰れない―
もちろん、資金があればすべての問題が解決するわけではありません。しかし、手元に資金があれば、従業員の給与を払い、事務所の家賃を支払い、事業を継続することができます。そして何より、経営者が次の一手を考えるための時間を確保できます。
会社が生き延びるために、いくら必要なのか
コロナ禍において、私たちも多くのお客様の資金繰りを支援してきました。
まず取り組んだのは、売上が大幅に減少した場合を想定し、会社が生き延びるために必要な資金をシミュレーションすることです。従業員の給与、家賃、借入金の返済、その他の固定費。売上がなくなっても発生する支出を洗い出し、どこまで削減できるのか、どれくらいの期間を耐えられるのかを、お客様と一緒に考えました。
そのうえで、必要な資金を確保するため、コロナ融資などを活用した資金調達を支援しました。
大切なのは、単にお金を借りることではありません。会社の状況を正しく把握し、必要な資金を見極め、支出を見直しながら、先行きが見えない状況でも事業を継続できる体制を整えることです。
こうした備えがあったからこそ、厳しい状況を乗り越え、その後の復活につなげられた企業が数多くありました。
守るだけではなく、次の成長に備える
私たちが資金繰りの支援と併せて大切にしていたことがあります。それは、状況が好転したときに、どのような事業展開をするのかを考えておくことです。
厳しい状況を乗り越えることだけを目標にしてしまうと、いざ環境が改善したときに、次の一歩を踏み出す準備ができていないことがあります。
そこで、お客様と一緒に、今後の事業展開や投資の方向性を検討し、いつ、どのようなタイミングで行動を起こすのかを考えました。さらに、資金調達後の借入金返済も見据えた事業計画づくりにも取り組みました。
その結果、コロナ禍を乗り越えただけでなく、コロナ前の業績を上回る成長を実現されたお客様もいらっしゃいます。
私たちにとって、資金調達支援とは、目の前の危機をしのぐためだけのものではありません。会社を守り、次のチャンスをつかみ、再び成長するための土台をつくることでもあるのです。
いざというときに備える、日頃の取り組み
必要なときに資金を確保するためには、危機が起きてからの資金調達支援だけではなく、日頃から備えておくことが重要です。
例えば、次のような取り組みが挙げられます。
- 財務内容を強化すること利益を確保し、内部留保を積み上げ、手元資金に余裕を持たせる。
- 金融機関との関係を築くこと日頃から経営状況を共有し、信頼関係を構築しておく。
- 資金繰りを見える化すること将来の入出金を予測し、資金が不足する時期や必要額を早めに把握する。
こうした取り組みは、いざというときの資金調達を円滑にするだけでなく、平時の経営判断にも役立ちます。
以前のコラムでは、数年かけて財務体質を整え、その後の投資につなげたお客様を紹介しました。
資金の備えが、会社の未来を切り開く
会社経営には、思いがけない困難に直面することもあれば、新たな成長のチャンスが訪れることもあります。そうしたときに、落ち着いて判断し、次の一歩を踏み出すためには、日頃からの備えが大切です。
コロナ禍での経験を通じて、私たちは、資金を確保しておくことが、単に目の前の危機を乗り越えるためだけではなく、その先の未来を切り開くためにも重要であることを、改めて実感しました。
将来、何が起こるかを正確に予測することはできません。しかし、資金繰りを把握し、財務内容を強化し、金融機関との信頼関係を築いておくことで、いざというときの選択肢を増やすことはできます。
―会社を守るための備えは、未来への挑戦を支える力にもなります―
日々の経営の中では、目の前の売上や利益に意識が向きがちですが、少し先の未来にも目を向け、自社にとって必要な資金や、これから実現したい事業の姿について考えてみてはいかがでしょうか。
何から確認すればよいかが分からない、という段階でお構いません。
ぜひ一度、会社の今の状況をお聞かせください。
