先週末、大手銀行の第一四半期（4月～6月）の決算がでそろいました。
大手６行の最終利益は、前年同期2.8倍の6,250億円です。
たった３ヶ月ですごい数字ですね。
リーマンショック以前どころか、日本全体が長期の好景気局面だった
2006年の第三四半期（10月～12月）に迫る勢いです。
私は、どこかの政党みたいに、「銀行ばかり儲けてケシカラン！」と、
言うつもりは全くありません。
むしろ、銀行がしっかり儲ってないと、潤沢に企業に貸出が出来ず、
市中に資金が出回らなくなります（いわゆる「貸し渋り」）。
ただ、やはり気になるのは「儲けの源泉」です。
銀行の第一の業務は、資金を企業に貸出して、
金利（利益）を得ることですが、
今回の利益は「債権の売却益」がかなりのウエイトをしめています。
メガバンク３行では、三菱東京UFJ783億円、三井住友752億円、
みずほが654億円です。
金融知識がある方には説明は不要でしょうが、
そうでない方に少し説明しますと…、
長期金利が低下すると、債権相場は上昇します（逆の関係にあります）。
欧州危機や米国で株式市場が低迷するなか、資金はより安全を求めて
債権に、とりわけ日本に向かっています。
円高の原因もここにあります。
このような中で、民間銀行も一企業体ですから、
儲ける為に債権を売却して利益をあげたという構図です。
やはり日本の企業が元気にならないといけません。
まずは大企業、そして中堅、中小へと連鎖です。
企業は銀行から資金調達して、海外でなく日本国内で投資をして、
雇用が増加、個人所得が消費に回るという循環が好ましいです。
もう一つ、銀行に望みたいのは預金者への預金金利の還元です。
日本全体が低金利政策をとっているので、そんなこと出来ないというのは
よくわかっていますが、ブログと言うことで暴言（極論）をお許し頂くなら、
仮に預金金利が３％あれば…
1,400兆円とも言われる個人金融資産に利息が42兆円つきます。
42兆円の「不労収入」が国民の財布に入るわけです。
（正確には源泉20％控除した33.6兆円）
これは間違いなく、消費につながります。
年金以外の別収入ですから、おじいちゃん、おばあちゃんは、
「孫に何かを買ってやろう」となるわけです。
（お金に色はついてないのですが、一般的に「勤労所得」より「不労所得」の方が消費に回りやすいです。）
国も42兆円に源泉税20％が課税できますので8.4兆円の税収です。
消費税を上げる必要もないわけです。
勿論、そんな簡単な（うまい）話ではありません。
預金金利が上がるということは、貸出金利が上がることを意味するので、
今は超低金利の住宅ローン金利も上がります。
国にとっても、今でも大変なのに、
さらに国債の金利が上昇して利払いが増加すると、
上述のシナリオどおりとはなりません。
真夏の夜の「戯言」でした。
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