最新情報

採用情報

最新情報

「高い顧問料と安い顧問料、どっちの会計事務所を選ぶ!?」 ~大阪市本町の税理士通信~

いきなりですがみなさんの会社の税理士顧問料ってどのくらいですか。
あるいは「これから会社を設立しよう!」と思われている方は
税理士顧問料ってどのくらいかかると思いますか。


●税理士相場っていくら?
税理士顧問料の相場の参考金額としてはおおむね月額3万円~と
いわれていますが、実際に税理士と顧問契約を締結する場合、
顧問契約の中に含まれる業務内容、訪問回数、自社経理か否かなどに
よって大きく異なります。

また記帳代行や年末調整といった業務はオプションとして別途料金が
かかるケースが多いため、それも含めて月額いくらかかるかを
検討していただく必要があるかと思います。

また最近では顧問契約を締結していても相談はメールや電話のみの
対応となり、直接お会いして相談する場合には別途オプション料が
かかる等といった場合も見受けられますので、
契約締結前に経営者の方と税理士の双方が
内容の確認はしっかり行っておきましょう。


●高い顧問料と安い顧問料の違いって何!?
さて、ここまでは税理士顧問料の相場についてご説明してきました。
「うちの税理士はもっと高いけど、、、」とか
「うちの税理士はもっと安くやってくれてるよ」とか
いろんな意見が聞こえてきそうです。

では、高い顧問料の税理士と安い顧問料の税理士って
何が違うのでしょうか。
次にこの違いについて主な特徴をあげていきます。


【安い顧問料の税理士】
・個人事務所など小規模事務所に所属している
・独立開業したばかりの税理士事務所である
・業務内容を基本的なものになるべく絞る
・積極的な税務コンサルは展開しない

安い顧問料だからサービスが良くないのでは?
と考えられる方もいるかもしれませんが、
税理士の良し悪しは顧問料だけで決まるわけではありません。

例えば、創業して1年目の会社は資金力も弱く、従業員も少ない、
大きな取引はほとんどないといったケースがあるかと思います。

そういった会社にとっては資金を圧迫してまで高い顧問料を払うより、
安い顧問料で良い税理士を見つけることもひとつの考え方かと思います。


安い顧問料の税理士がいる一方で、相場よりも高い顧問料の税理士が
います。次に高い顧問料の税理士の主な特徴をあげていきます。

【高い顧問料の税理士】
・大規模、中規模の事務所である
・大規模な顧問先が多い
・複雑な税務やM&A等の特殊業務にも対応できる体制がとれている
・経営計画や事業承継など多岐にわたる業務に対応できる

安い顧問料と比較すると複雑な税務や幅広いサービスの提供が
可能である体制がとれていることが強みとなっています。
また迅速な月次決算書の提示や積極的な税務支援、経営支援に
力をいれているところも多いのが高い顧問料の税理士の特徴です。

もちろん高い顧問料の税理士すべてがこれらの特徴に該当するわけでは
ありません。高い顧問料を払っていてもその顧問料に見合ったサービスが
受けられていないという場合もありますので、
経営者自身の見極めも必要かと思います。


●税理士の選び方とは
ここまで顧問料に着目して、税理士の特徴を述べてきました。
税理士を選ぶとき、みなさんは何を根拠に選びますか。

他の税理士から変更したいという理由で、ゆたか税理士法人に
お問い合わせいただく経営者の方にその理由を聞くと
「ただ決算をするだけで何も提案してくれない。」とか
「毎月、試算表の数字を読むだけで終わる。」
「経営に関する相談ができない」等の意見が
多いように思います。

このようなとき私は経営者の方に必ず
「社長は税理士に何を求めますか。」と質問します。

これに対しては様々なご回答がありますが、
そこには必ず経営者の方のこれまでの税理士への不満とともに、
これから依頼する税理士への期待があるわけです。

ゆたか税理士法人ではその期待に応えるためには、
経営者自身にもやっていただくべきことがあります。
そういった社長には少し耳の痛い(笑)お話を
させていただくこともあります。

ゆたか税理士法人は根本的な経理業務の見直しから
将来の事業承継までに対応できる
バランスの良い事務所であると自負しております。

そして何より私たちの強みはみなさんが苦手とする
「税務調査」への対応です。ゆたか税理士法人は
本気でお客様の税務調査件数ゼロを目指しています。

税務調査件数ゼロを目指せる理由はこちらをご覧ください。
https://www.yutaka-group.com/


中小企業庁によるアンケート※で経営者に対し
「経営の相談は誰にするか?」という質問に対し回答の1位が
「税理士」でした。

このことからも経営者にとって税理士は、
経営のパートナーだといえますね。

そのパートナー選びの基準を顧問料という物差しだけでなく、
まず経営者のパートナーとしての税理士に何を求めるのか、
という目線で選ばれることをおすすめいたします。



※引用元:中小企業庁小規模企業白書
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/shokibo/b3_2_4.html


税務調査・事業継承・家族信託・財務支援・業務改善なら、税務会計のプロ
大阪市中央区のゆたか税理士法人まで

最新情報 最近の記事一覧

2024.07.09
新紙幣の導入背景と技術 ~大阪市 本町の税理士通信~
2024.06.18
6月分の住民税がゼロ!? ~大阪市 本町の税理士通信~
2023.12.13
●年末年始休業日のお知らせ●
2023.10.10
相続税の申告要否判定は国税庁HPを活用しよう!~大阪市 本町の税理士通信~
2023.10.04
「インボイスの特例まとめ」~大阪市本町の税理士通信~
2023.09.27
令和5年分確定申告におけるマイナポータル連携とe-Taxの機能追加について ~大阪市 本町の税理士通信~
2023.09.13
「高い顧問料と安い顧問料、どっちの会計事務所を選ぶ!?」 ~大阪市本町の税理士通信~
2023.09.05
適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ
2023.08.29
不動産賃貸業の水道光熱費の請求について ~大阪市 本町の税理士通信~
2023.08.22
システム導入に関する相談が増えています! ~大阪市 本町の税理士通信~

ページトップへ