少額減価償却資産の上限が40万円未満へ引き上げ～大阪市本町の税理士通信～ 2026年2月10日 スタッフブログ 未分類 令和8年度税制改正大綱において、中小企業者等向けの税務上の特例措置である「少額減価償却資産の取得価額… 続きを読む
