確定申告の季節がやってきました。
「去年の控えを参考にすれば大丈夫だろう」と準備を進めている方も多いのではないでしょうか。
しかし、令和7年分（2025年分）の申告は、所得税の基礎控除や扶養関係に極めて重要な改正が
入っていますので注意が必要です。

まず、基礎控除は従来の48万円から原則58万円へと引き上げられました（高所得者は段階的に減少）。
さらに、所得が一定以下の層（合計所得金額655万円以下）には上乗せ措置（最大37万円）があり、
最大で95万円の控除が受けられるようになっています（合計所得金額132万円以下の場合、上乗せが
恒久化、それ以外は令和8年分まで）。
これにより、給与所得者が所得税を意識せずに働けるライン、いわゆる「103万円の壁」は、実質的に
160万円へと大きく広がりました。
前年の感覚で計算すると控除額を誤る可能性がありますので注意が必要です。

また、基礎控除の引き上げに伴い、配偶者控除や扶養控除の判定基準となる合計所得金額も58万円に
引き上げられました。
パートやアルバイト収入のあるご家族について、従来は「103万円を超えたから扶養外」だと判断していた
ケースでも、今年は年収123万円以下であれば該当する可能性がありますので、こちらも注意が必要です。

そして今回の改正の目玉が、19歳以上23歳未満の親族を対象とする「特定親族特別控除」の新設です。
これまでお子様の所得が一定額を超えると63万円の控除が一気にゼロになり、親の税負担が急増して
いましたが、令和7年分からは合計所得58万円超123万円以下の範囲で段階的に控除が受けられるように
なりました。
例えばお子様の所得が85万円以下なら控除額が63万円、その後は61万円、51万円と徐々に減少し、
お子様の所得が123万円を超えると適用はなくなります。
大学生世代のお子様のアルバイト収入は、親の控除額に影響するため特に確認が必要です。

令和7年分の所得税の申告期間は令和8年2月16日から3月16日までです。
今回は、特に現役世代のご家庭にとってメリットの大きい内容となっていますが、その一方で
制度の改正も大きく、申告にあたっては注意が必要です。
改めて控除の適用可否を確認したうえで、しっかりと確実に申告を進めていきましょう。

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