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平成２５年度税制改正法案が３月２９日に原案どおり可決・成立しました。
そのうちのひとつに、多くの法人にとって朗報となる
法人の交際費等についても改正がありました。
今までは、法人が支払った交際費については
大企業（資本金１億円超）では１円も損金にならず
中小企業（資本金１億円以下）にも一定の制限がありました。
中小企業についての一定の制限は、
損金対象限度額が年間６００万円までで、
そのうえ、そのうちの１０％は損金から除外されていました。
つまり、交際費として損金になる最高額は、
６００万円支払ったときに、損金が５４０万円となり、
それ以上交際費を使ったとしても、それは損金にはならない
（税金は安くならない）ということです。
その交際費の損金算入の限度が、今回の改正で拡充されることとなりました！！
具体的には、年間６００万円の上限が８００万円まで広がり
さらには１０％カットもなくなり、支払った交際費全額が損金になるのです。
結果として、最大で２６０万円も損金対象額が広がることになります！
交際費は毎年発生することなので、中小企業にとって大きな改正ですね。
しかし、残念ながら、平成２５年４月から２６年３月までの
期限付きの改正になります・・・。
気を取り直して・・
交際費に関する話でしたので、それに関連して、
交際費の範囲でポイントとなるものをご紹介させていただきます。
一人あたり５，０００円以内の飲食費は
全額が損金になるという規定です。（今回の改正前からの規定）
主な要件として、
１）飲食等の年月日
２）飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
３）飲食等に参加した者の数
４）その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地
これらの事項を記載した書類を保存している場合に限り、
一般的にいう交際費（接待）等の性質があったとしても
全額損金にすることができます。
個人的には、領収書に２）と３）を記入するのが手っ取り早い方法だと思います。
取引先等との関係を円滑にするため、交際費はどうしても必要なものです。
可能な範囲で税負担を減らしたいものですね。