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少額投資非課税制度、いわゆるＮＩＳＡの拡充策の概要が金融庁から発表されました。
そこでは、子ども版ＮＩＳＡを創設することが検討されています。
ＮＩＳＡとは、専用の口座を開くと、元本で年100万円を上限に
その株式や投資信託への投資で得た配当や売却益が非課税になる制度で、
最大５年間が非課税期間となっています。
平成26年1月1日から始まったＮＩＳＡは、
若年層や初心者にも投資を始めやすくする目的がありましたが、
利用者の大半が60歳以上と言われており、
政府の狙い通りになっていない状況だそうです。
そこで、子ども版ＮＩＳＡを創設する動きがでてきています。
子ども版ＮＩＳＡは、祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資する場合にも、
その投資から受け取る配当や売却益を非課税にするというものです。
子ども版ＮＩＳＡの案としては、利用対象者は0～18歳で、
投資上限額は金融庁から年80万円とする要望がでています。
もし創設されれば、小さな子どもを持つ親世代や祖父母世代の投資を促し、
投資の需要を掘り起こすことが期待されると言われています。
しかし、注意点もあります。
金銭等を贈与した場合には、受け取る人１人当たり年間110万円を超えると
贈与税という税金がかかってきます。
ＮＩＳＡを利用して非課税となる税金は所得税ですが、
場合によっては、贈与税という別の税金がかかってくる可能性があるのです。
子どもの口座で投資した金額も贈与の対象になるので、
ＮＩＳＡ以外に贈与があり、贈与額が年間110万円を超える場合は
贈与税がかかってくるのでご注意ください。