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会社を後継に託したのに、まだ金融機関に債務返済の個人保証を新旧経営者がしている、
という中小企業は多いのではないでしょうか。
今回は事業承継時の新旧経営者の個人保証の「二重取り」についてです。
一般的に中小企業が金融機関から融資を受ける際に、
経営者等が債務返済を保証することが慣習になっていますが、
事業承継時に先代経営者と後継者の双方から個人保証を取る事も多く、
これが負担となり、事業承継が進まない要因の一つだと言われてきました。
その「二重取り」の問題に対し、全国銀行協会と日本商工会議所が、
新旧経営者の双方から個人保証をとることを原則禁止する指針を年内に策定し、
2020年度からの実施を予定しているそうです。
その背景には事業承継を検討する際に経営者保証がネックとなり、
承継を延期・断念する経営者もあり、後継者不足という深刻な状況の中、
事業承継が進まない要因となっているということがあります。
そういった問題を解消するために今回の指針が策定されるに至ったのですが、
以前から※「経営者保証に関するガイドライン」が定められており、
中小企業の融資について金融機関が過度な保証をとることへの
見直しが求められ、今後金融機関の柔軟な対応が期待されています。
皆様も経営者保証を外すためにこのガイドラインを適用できるか
確認されてみてはいかがでしょうか。
※経営者保証に関するガイドラインについて～税理士通信～
https://www.yutaka-tax.com/diary/article/650
顧問先様で経営者保証についてお悩み等ございましたら、
ゆたか税理士法人までご相談ください。