スタッフ日誌
喫煙者の数が年々減少しております。
そういう私も数年前までは喫煙者でした。
やめたきっかけは、なんとなく行った禁煙外来です。笑
喫煙者は昔から 高額納税者 と言われますが、実際に
たばこにどのような税金が含まれているのか調べてみました。
たばこの価格には国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、
消費税の4種類もの税金が含まれています。
（たばこは二重課税ではという議論もあるようですが、ここでは
それについては触れません。）
これらを合わせると税負担率は6割にも達する、わが国でも
最も税負担率の重い商品のひとつとなっています。
例えば、一箱440円のたばこですと、
国タバコ税106.04円（24.1%）
地方たばこ税122.44円(27.8%)
タバコ特別税16.40円(3.7%)
消費税32.59円(7.4%)
合計277.47円にもなります。 （JTウェブサイト参照）
そのため、喫煙者が減少すると国・地方公共団体としては
その分の税収が減るということになります。
そこでこれを逆手にとって税収を確保しようとしているという
噂が…。
それは、現在推奨されている「禁煙」です。
喫煙により早期に亡くなるリスクを押さえ、長生きして
もらうことで中長期的な税収を得るという考え方です。
もし、これが国家として行われているのならば
私はまんまと乗せられた口になるかもしれませんね。（笑）
では、納税者にとっては？
喫煙をして納税するのか、長生きして納税するのか、
こればかりはどちらが納税者有利かは、判断が大変難しいものです。