「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」～税理士通信～

中小企業庁が、「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を公表しました。

中小企業・小規模事業者の人手不足は深刻化しています。
お客様と話をしていても、
「仕事はあるのに人がいないので断っている。」というもったいない話や、
「時給を上げて募集しても電話が鳴らない」などの声をよく耳にします。

人手不足は全業種にわたって深刻化しており、
経営上の不安要素としても年々大きくなっています。

中小企業は大企業よりも離職率が高く、
特に、建設、介護・看護、飲食といった業種では
離職率が比較的高いと言われています。

また、新卒の大企業志向や大企業との賃金格差、高い離職傾向など、
中小企業をめぐる状況はより一層厳しい状況となっています。

そこで、中小企業庁は好事例を収集・分析し、ポイントとなる考え方を抽出して、
「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を公表しました。

ガイドラインでは、次の3つのステップが重要と説明しています。
① 経営課題や業務を見つめ直す
② 求人像や生産性を見つめ直す
③ 働き手の目線で、人材募集や職場環境を見つめ直す

基本的には、女性、高齢者、外国人等の多様な人材に視野を広げ、
働き手の立場にたった職場環境整備等を進め、
人材を掘り起こすことやITや設備の導入、人材育成等により
労働生産性を向上させていくことが重要だという考え方です。

忙しい日々の中で、わかってはいるがなかなか進められない、と思うかもしれませんが、
参考になる事例があれば試してみてはいかがでしょうか。

詳しくは、下記の中小企業庁のHPをご覧ください。

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