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政府が首都直下地震の発生確率の予測を引き上げました。
30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、
東京都新宿区は46％（13年末26％）、横浜市78％（同66％）、千葉市73％（同67％）
だそうです。
かなりの高確率で、不安になりますね。。。
備えあれば憂いなしということで、いざ地震が起こった時のために
地震保険に加入されている方は多いと思います。
その地震保険料について、毎日新聞（2015年5月4日）によると、
統計に基づいて保険料率を算出している「損害保険料率算出機構」という機関が、
地震発生確率の引上げ等を受け、地震保険料を全国平均で
30％程度値上げする必要があるとの試算をまとめました。
実は地震保険料は東日本大震災を踏まえて2014年も値上げしており、
そのときには18年ぶりの値上げで値上げ幅は15.5％でした。
今回の値上げが決定すれば、前回と比べて約2倍の値上げ幅となります。
例えば、都内のマンションに住む人が
補償上限1,000万円の地震保険に１年契約で加入した場合、
現行の保険料は約2万円と言われていますので、
30％引き上げられると、値上げは約6千円になります。
今回は、首都直下地震の発生確率上昇によって値上げが検討されていますが、
首都圏以外の加入者も、相互扶助の観点から一定の値上げの対象となる見通しとのこと。。
ただし、保険料を一気に30％上げるとなると加入者の負担も大きいので、
機構や金融庁は、数年がかりで段階的に引き上げる方向で検討しているそうです。
地震発生確率が下がらない限り、近い将来、地震保険料の値上げは避けられないでしょう。
地震保険には、現在の保険料率で保険期間が数年間のものもあるので、
この機会に地震保険料の見直しをしてみるのもいいかもしれません。