スタッフ日誌
２０１９年１０月に迫った消費税率の引上げに合わせて、
「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）」の
対象者等の登録受付が始まっています。
ポイント還元制度とは、
消費者が中小店等で購入した商品等の代金を
クレジットカードや電子マネーなどの
「キャッシュレス決済手段」により支払う場合に、
５％（フランチャイズ等の場合は２％）が消費者に還元される制度です。
この制度は、２０１９年１０月～２０２０年６月までの９ヵ月間行われ、
消費税の増税後の消費を促すことと、
キャッシュレス決済の促進を目的としていると言われています。
中小企業者等がこの制度を受けるメリットは以下の通りです。
①ポイント還元期間中はクレジットカード会社等に支払う
加盟店手数料率が３．２５％以下に抑えられ、
さらに国からその３分の１が補助されます。
②キャッシュレス決済に必要な端末の導入費用の３分の１を
キャッシュレス決済事業者が負担し、残り３分の２が国から補助されます。
上記のメリットはもちろん、集客にも大きな影響を与えるので、
制度を利用する方が多いと思います。
なお、中小企業者等がこの制度の対象となるには、
自分の店舗がキャッシュレス決済に対応しているかを確認し、
事務局の登録審査を受ける必要があります。
詳しくは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のＨＰをご覧ください。