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令和元年の路線価が公表されました! ~税理士通信~

7月1日に国税庁より、令和元年分の路線価が公表されました。

この路線価は、路線や道路に面する宅地の1㎡あたりの評価額で、
相続税や贈与税の算定基準として用いられ、毎年7月1日に国税庁から
公表されるものとなっております。

今回公表されました令和元年分の路線価については、
都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率は、
上昇した都市は33都市(前年33都市)、
横ばいとなった都市は13都市(前年13都市)、
下落した都市は1都市(前年1都市) となり、
前年と同じような傾向になりました。

全国の最高路線価は34年連続で
「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前等)」となり、
1㎡あたり4,560万円と3年連続で最高路線価を更新しました。
全国の都道府県庁所在都市の最高路線価の上位5位は以下のとおりと
なっておりますが、いずれの都市も前年から上昇しております。

都道府県庁所在都市の最高路線価の価額上位5都市(1㎡あたり)
1位 東京 中央区銀座5丁目 銀座中央通り(鳩居堂前等) 4,560万円(4,432万円)
2位 大阪 北区角田町 御堂筋(阪急うめだ本店前)          1,600万円(1,256万円)
3位 横浜 西区南幸1丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り 1,160万円(1,024万円)
4位 名古屋 中村区名駅1丁目 名駅通り               1,104万円(1,000万円)
5位 福岡 中央区天神2丁目 渡辺通り                    787万円( 700万円)

路線価が上昇するとお持ちの財産の構成が変わったり、
不動産の利回りにも影響したりするなど、これまでの相続対策の
見直しが必要になる場合があります。

相続対策のスタートは現状分析から始まります。
その現状が変われば対策も変わってきます。
財産の現状分析、相続対策をお考えの方はゆたかグループへご相談ください。

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