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消費税率引き上げに伴うポイント還元制度~税理士通信~

2019年10月に迫った消費税率の引上げに合わせて、
「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元制度)」の
対象者等の登録受付が始まっています。

ポイント還元制度とは、
消費者が中小店等で購入した商品等の代金を
クレジットカードや電子マネーなどの
「キャッシュレス決済手段」により支払う場合に、
5%(フランチャイズ等の場合は2%)が消費者に還元される制度です。

この制度は、2019年10月~2020年6月までの9ヵ月間行われ、
消費税の増税後の消費を促すことと、
キャッシュレス決済の促進を目的としていると言われています。

中小企業者等がこの制度を受けるメリットは以下の通りです。

①ポイント還元期間中はクレジットカード会社等に支払う
加盟店手数料率が3.25%以下に抑えられ、
さらに国からその3分の1が補助されます。

②キャッシュレス決済に必要な端末の導入費用の3分の1を
キャッシュレス決済事業者が負担し、残り3分の2が国から補助されます。

上記のメリットはもちろん、集客にも大きな影響を与えるので、
制度を利用する方が多いと思います。

なお、中小企業者等がこの制度の対象となるには、
自分の店舗がキャッシュレス決済に対応しているかを確認し、
事務局の登録審査を受ける必要があります。

詳しくは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のHPをご覧ください。

https://cashless.go.jp/


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