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ふるさと納税制度の見直し検討へ~税理士通信~

今年も残すところ2か月を切りました。
平成最後の年である、今年の確定申告に間に合うように
ふるさと納税 を利用しようと考えている方もおられるのでは
ないでしょうか?
ふるさと納税 は、各市区町村へ金銭を寄付することにより
一定の所得税、住民税の控除を受けることができ、加えて、
各地域の食材などが返礼品として送られてくる制度です。
インターネットでは簡単に、いくらの寄付金が限度なのか試算する
こともできます。

ほんの数年前に始まった ふるさと納税 は、総務省の主導のもと
2016年に金券類や家電製品などの返礼割合の高い返礼品の
自粛を要請。
2017年に返礼割合を3割以下にするよう要請。
2018年には、返礼品を地場産品に限定するように各自治体に
通知。
と、少しずつ変化を遂げてきました。

しかし、これらの要請や通知には、法的拘束力はなく、
従っていない自治体もあるようです。
総務省にその一覧がありますので、ご参考にして頂ければと思います。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20180911.html

一時期に加熱したふるさと納税は、少し熱が冷めたように感じますが、
ふるさと納税 は、地方創生という理念のもと、日本を元気にしていこう
という目的で作られました。
各自治体が、その自治体の魅力を、特産品を、風土を、今後、より良く
していくためにアピールして頂ければと思います。

参考:総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html



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